このように一部の医療機関が、生活保護受給者に対して、3割負担の一般の方よりも過剰というか「濃厚な」診療を行っているケースがあるのは確かです。
しかし、これは生活保護医療費問題の表面に過ぎません。
裏側にあるもっと大きな問題は、受給者側の過剰受診問題です。
自治体が症状などに照らして「過剰受診」だと判断し、通院頻度を抑えるよう受給者に指導しても、改善する受給者は3割程度だったという報告もあります。
医療機関には「応召義務」がありますので、正当な理由なしに診察を断ることはできません。生活保護対象者の医療費が後期高齢者の医療費を大幅に上回っているのは、受給者が「無料」の医療機関を最大限まで利用しているからでもあります。
私には、生活保護受給者の医療費を「全て無料」にしていることがモラルハザードの温床であり、医療費高騰の元凶なのではないかと思えてなりません。たとえ少額でも、受給者に医療費の一部を負担してもらう制度も検討されるべきだと思うのです。
まず生活保護の受給者を日本人に限定しろ。話はそれからだ。